高崎市議会 2022-01-25 令和 ４年 １月２５日 建設水道常任委員会−01月25日-01号
その後、日本水道協会のほうが現状調査等、あるいはその塗料を確認、検査等いろいろ行っている中で安全であるというような確認がされました。それによりまして、高崎市においては、では再開できるねということで、現在は全面的に再開して行っているところでございます。 ◆委員（谷川留美子君） 御説明ありがとうございました。健康被害などはないということで理解いたしました。
その後、日本水道協会のほうが現状調査等、あるいはその塗料を確認、検査等いろいろ行っている中で安全であるというような確認がされました。それによりまして、高崎市においては、では再開できるねということで、現在は全面的に再開して行っているところでございます。 ◆委員（谷川留美子君） 御説明ありがとうございました。健康被害などはないということで理解いたしました。
◆委員（茂木光雄君） この林地台帳の整備というものがまず一番最初にその現状調査して、恐らくドローンとかそういうので、この前県のこういった説明会なんか行きますと県の環境森林部というのはなんかそういう形で境界の確定を早急に急ぐ、そしてその際にどれだけの森林の材料を持っているのか分かるということだから、まずこの林地台帳の整備を最優先でやってからでないと、森林所有者の先ほどの答弁のとおり境界がまだ不明確な点
◎観光課長（只石恵一郎君） 本委託料につきましては、箕郷旧矢原宿にあります養蚕住宅等の寄附を受けまして、今後の利活用のために現状調査及び附属家屋等の耐震診断を行うものでございます。 ◆委員（時田裕之君） ということは、耐震診断の調査費ということですね。わかりました。
そこで、荒砥北部パイプライン全体のストックマネジメント構築に向け、まずはしっかりとした現状調査を実施すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
2014年度に観光庁が行った「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査」の結果によると、旅行中に困ったこととして、ワイファイ環境が30.2％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるワイファイ環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘されている。
2014年度に観光庁が行った「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査」の結果によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線ＬＡＮ環境が30.2％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ─Ｆｉ環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されている。 政府は、防災の観点から2020年までに約３万箇所のＷｉ─Ｆｉ環境の整備を目指している。
このような状況の中で、当渋川市において本年９月を目安に、各自治会を通じて空き家の現状調査をお願いをいたしました。調査結果を踏まえ、各地域でさらに深刻化する空き家の現状と今後における地元自治会の役割と対応、そして行政の具体的な対策についてお聞きするとともに、半年前の川崎市の簡易宿泊所火災から見られる日本の貧弱な住宅政策が貧困からの脱出を阻んでいるともうかがわれます。
さらに、双方向通信が可能な多言語対応の観光ホームページの立ち上げや、ワイファイ環境の整備などをしていくとともに、国の外国人目線による多言語対応現状調査で出された意見などを参考にしながら、まちなかの案内につきましてもインバウンド対策を積極的に進めてまいります。 ○議長（佐々木功君） １４番。 ◆１４番（高橋總一郎君） どうもありがとうございます。
市では平成２３年度に人口を中心とした現状調査を行い、人口減少による維持費の減少や高齢化による後継者不足、マンパワーの低下といった要因によって、近い将来存続が困難になる小水道が鬼石地区にあることが確認されました。これらの地区へは、従来の補助金とは別の支援が必要ではないかと、平成２４年度から上下水道部で検討を始め、さらに平成２６年度からは企画部や経済部を交えた検討を始めているところでございます。
この業務委託では、現状調査確認、耐震診断、改修費の概算経費等を算出することとしております。この建物の改修活用は、大規模な改修になると想定されます。また、建築基準法に適合した改修はハードルが高いと認識しております。しかしながら、他都市におきましても、同規模の施設を改修し、活用している事例も多々ございますので、専門家のご意見をお聞きしながら計画を推進してまいりたいと考えております。
環境分野では、住民生活と密接な関係にある景観を良好に形成する「景観計画」の策定に向けた、本市の現状調査などを行い、「景観計画基本方針」を策定するほか、「環境基本計画（期間：平成21年度～30年度）」の中間見直しを行います。 また、引き続き、住宅用太陽光発電システムの設置に補助を行うほか、渋川地区及び子持地区に整備する学校給食共同調理場に太陽光発電システムを導入します。
◆１１番（山田朱美君） 市が早急に空き家の現状調査と分析を行い、条例制定に向けて動き出すことを強く要望し、質問を終わります。 ○議長（斉藤千枝子君） 以上で山田朱美君の質問を終わります。 次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
現在、全国各地において通学路での重大な交通事故が発生し、これらの対策のために通学路の現状調査や対応策の立案など全国的に児童の安全確保が取り上げられています。
この国土交通省の長寿命化修繕計画による補助事業採択基準では、地方公共団体が策定する橋梁の長寿命化のための計画に基づくものに限るとされ、市町村道については、平成２６年度以降は橋梁点検などによる現状調査に基づいて策定された修繕計画である橋梁長寿命化修繕計画に沿った橋梁のかけかえや修繕工事のみが補助対象になるとされています。
よって、国においては、現状調査の実施、及び地方自治体の要望等を踏まえた上で、速やかに抜本的な対処方針を示されるよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
食育推進計画策定に当たっての現状調査では、朝食を欠食する割合は幼児で５．８％、小５では８．９％、中２で１５．１％となっていましたが、計画推進後の現在、朝食の欠食率はどの程度改善されているのか、お聞かせください。 また、食の体験学習が各施設で共有できるよう、情報交換や取り組みの差が出ないようにマニュアルをつくるとありますが、そのマニュアルの内容をお聞かせください。
環境影響評価の現状調査を伊勢崎市地内の調査地点を含めて実施したとのことですが、伊勢崎市民には本事業にかかわる説明が十分には行われていないとの思いがあり、事業だけが進んでいるとの感じているような感じを受けます。
また、全区長を対象に役職の決め方、市の関連行事等の行政区現状調査や、シンポジウム来場者に対するアンケート等の調査活動も実施をしております。
その中で平成22年６月ごろから約１年をかけて計画予定地周辺での現状調査を行うようですが、どのような内容について調査をするのか、また新清掃工場の建設に反対している伊勢崎市の地域についても現状調査は実施するのかお伺いいたします。
浄化槽を適切に管理していない世帯につきましては、昨年９月定例会の茂原議員さんの一般質問におきまして、財団法人群馬県環境検査事業団において、浄化槽から公共下水道などに接続したことにより浄化槽を廃止したもののうち、廃止手続を行っていない約１，０００件の世帯に通知を発送して、現状調査を行っていると答弁させていただきました。